英国政府は、経済状況および労働市場データの包括的な見直しを踏まえ、2026年4月より適用される新たな最低賃金率を正式に発表しました。
今回の改定は、継続するコスト上昇や事業運営上の負担がある中でも、低賃金労働者の生活を支援しつつ、雇用主の安定性を確保することを目的としています。
改定後の最低賃金率(2026年4月より適用)
2026年4月以降、法定最低賃金は以下のとおり引き上げられます。
- ナショナル・リビング・ウェイジ(21歳以上)
£12.71(50ペンス引き上げ/+4.1%) - 18~20歳の最低賃金
£10.85(85ペンス引き上げ/+8.5%) - 16~17歳の最低賃金
£8.00(45ペンス引き上げ/+6.0%) - 見習い(アプレンティス)賃金
£8.00(45ペンス引き上げ/+6.0%) - 住居提供控除額(Accommodation Offset)
£11.10(44ペンス引き上げ/+4.1%)
実質賃金の確保について
ナショナル・リビング・ウェイジの引き上げは、低所得労働者に対して実質的な賃金上昇をもたらすことを目的としており、最低賃金水準が英国全体の賃金動向と整合するよう設計されています。
今回の改定後も、ナショナル・リビング・ウェイジを中央値賃金の3分の2以上に維持するという政府方針を引き続き満たしています。
賃金水準の段階的な整合に向けた進展
18~20歳層に対する比較的大きな引き上げは、当該年齢層の賃金をナショナル・リビング・ウェイジに近づけるための継続的な取り組みを反映したものです。
ただし、労働市場への急激な影響を避けるため、即時の完全整合には至らず、段階的な移行が採用されています。
労働市場環境を踏まえた判断
最新の経済分析では、GDP成長は不安定であり、特に若年層を中心に労働市場の軟化が確認されています。
これを受け、若年層および見習い賃金の引き上げ幅は、雇用機会に過度な影響を与えることなく、賃金成長を支援する水準として設定されています。
中長期的な方向性
現時点の見通しでは、ナショナル・リビング・ウェイジを若年層へ段階的に拡大する方針が示されています。
経済状況および政府方針を前提として、以下の可能性が示唆されています。
- 2027年より20歳への適用拡大
- 2028年または2029年より18~19歳へのさらなる拡大
雇用主としての備え
雇用主として2026年4月に向けた早期の準備が推奨されます。具体的には、以下の対応をご検討ください。
- 給与体系の見直し
- 人件費増加を見込んだ予算計画
- 雇用契約書が改定後の法定賃金を反映しているかの確認
早期対応により、法令遵守の確保と業務への影響の最小化が可能となります。
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